下松市議会 2022-06-16 06月16日－04号
そこで、市民課のほうと、今、連携をして、例えばひとり親になられる方であれば、市民課のほうから私ども子育て支援課のほうの窓口に御案内をいただきまして、ひとり親での様々な手続、こちらのほうにつきまして、制度等につきまして、説明のほうをさせていただいております。
そこで、市民課のほうと、今、連携をして、例えばひとり親になられる方であれば、市民課のほうから私ども子育て支援課のほうの窓口に御案内をいただきまして、ひとり親での様々な手続、こちらのほうにつきまして、制度等につきまして、説明のほうをさせていただいております。
その際に、職場環境等に退職理由があるのであれば、その改善により、仕事と家庭の両立や健康面に退職理由があるのであれば、各種休暇・休業制度や、その他の諸制度等の活用も含め、本人と協議をしております。 退職する理由でございますが、家庭の事情、健康上の理由、ほかにやりたいことがあるなど、まさにそれぞれでございまして、結果として慰留に至らないといったケースもございます。
また、全国市長会においては、令和３年１１月１８日付で、国に対し、国民健康保険制度等に関する重点提言として、子どもに係る均等割保険料・税を軽減する支援制度の施行に当たっては、子育て世帯の負担軽減を図るため、必要な財源を確保した上で、対象年齢や軽減割合を拡大する等、制度を拡充するよう求めております。
答弁では、国の制度等に言わば呼応して、切れ目のない支援を行っていますというふうな御答弁でありました。 この国や県の施策に呼応してということは、国や県が一定の施策を実行したら、それに付随して、それに付け加えてというふうなことになるという考えだと思うんですが、私はそれでいいのかなということを思うんです。やはり下松市民の皆さんが、下松市内の業者の皆さんが、おお、下松はこんなことをやってくれるんかと。
御提案のありました公営住宅の不足分を補うための借り上げや家賃補助制度等の民間住宅ストックの活用につきましては、今後の社会情勢に応じた公営住宅の供給量を調整する上で有効な手段と考えられるため、引き続き、研究してまいりたいと考えています。 ③老人集会所、市有地区集会所等は、地域へ譲渡してはどうかにお答えをいたします。
次に、（２）国・県・市による施策の情報の周知についてですが、出産を希望される方が安心して治療に進めるよう、県の不妊専門相談センターや岩国健康福祉センターが実施する不妊専門相談会、そして先に述べました費用の助成制度等を市報や市ホームページ、本市の子育てアプリ、市民ニュースアプリ、岩国市民メール、岩国市ＬＩＮＥ公式アカウントなど、公共機関の窓口においても周知に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします
◎市長（藤井律子君） 障害のある方に対するワクチン接種会場までの福祉タクシー助成制度等についての御質問にお答えいたします。 本市では、障害のある方の経済的な負担の軽減及び社会的自立の促進に図ることを目的に、タクシーを利用される際の基本料金相当額を助成する事業を行っております。
社会福祉協議会出向職員負担金とあるが、出向職員の人数と業務内容は何かとの問いに対し、社会福祉協議会から地域包括支援センターに４名派遣されており、ケアマネジャー業務や成年後見制度等の業務に当たってもらっているとの答弁がありました。 特に討論はなく、採決の結果、議案第１５号令和３年度下松市介護保険特別会計予算は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
では、その中で、就学援助制度等を利用されている御家庭においては、この通信費は負担になると思います。このような御家庭に対しての援助制度等はあるんでしょうか。 ◎教育次長（三浦成寿君） 今後、状況によっては、特別支援教育就学奨励費においてオンライン学習通信費を支弁区分にかかわらず支給することや、就学援助費の利用保護者へ支給することについて検討してまいりたいと考えております。
対象は市立の小・中学校だけかもしれませんが、山口市として事業の有効性も期待できることから、公立、私立を問わず、幼稚園、保育園に対して同様の取組ができるよう補助制度等の拡充を行う。そうなれば、山口市独自の取組として胸を張れるものでありましょう。
また、その他の手続につきましても、契約・入札・会計制度等の見直しを図る中で、市民の皆様の負担が最小限となるよう引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。次に、代理人申請における委任状の署名・押印についての取扱いについてでございますが、法令等に押印の義務づけがないものに関しては、本人の署名がある場合には、押印は不要と整理したところでございます。
そのため、今後立ち上げる産学公金による産業活性化を推進するための協議の場で、人材確保に必要な情報交換などを行うとともに、既存の補助金制度等に加えて、行政として必要な支援を検討してまいります。 さらに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）企業や、市場拡大が期待される次世代を担う新たな成長産業の創出と企業誘致などに全力で取り組んでまいります。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、審査の過程において、執行部に対し、その対応等を確認するとともに、部局間のみならず、関係団体、行政間の協力も必要であることから、各種支援制度等の情報収集に努め、連携を密にするよう要望がなされております。
そのために、先ほどから配布とか加入促進に向けた取組はしていらっしゃるということでありますが、それとは別に電気代の支援制度等を設立する等、考えられることはできないでしょうか。 ◎環境生活部長（川崎茂昭君） 現時点では、防犯灯の設置あるいは更新等をされる自治会に対して、市としてもう少しきめ細かな支援ができないかということを検討しております。
◎総務部長（植田恵理子君） 一般的には公務員の魅力、強みといたしまして、社会への貢献、働きやすい勤務制度等がございますが、本市を受験する方々からは「生まれ育った地元の人たちに対して役立つ仕事がしてみたい」「下関市をさらに魅力のあるまちにしていきたい」「活気あるまちづくりの施策に取り組みたい」など、下関市をよりよいまちにしていきたいという思いを持った志望理由、これが多く見られます。
さらに、必要に応じて生活困窮者自立支援制度等の福祉サービスにつなげていくなど、きめ細かな支援に努めております。 ◆河野淳一君 しっかりサポートというか、フォローを支援期間中も前後もそれぞれ福祉部さん、建設部さんでフォローしていただいて、本当に住宅の確保ということで、支援していただいているという確認をさせていただきました。
◎健康福祉部長（瀬来輝夫君） 女性のライフステージに合わせました家庭と職場の両立に対する支援制度につきましては、例えば厚生労働省が実施をしております両立支援制度等の助成金があります。
農業者自らが大切な自身の経営を守る、自助の取組の観点からも、ＪＡや農業共済組合など関係機関と連携し、収入保険制度等の各種セーフティネットの周知徹底、加入促進に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。以上で答弁を終わります。 ○議長（武田新二君） 有田議員。
具体的に申し上げますと、事業継続に向けた緊急支援といたしまして、宿泊施設への一律３０万円の給付をはじめ、飲食事業者への一店舗最大３０万円の家賃補助や、飲食業に加え小売業・生活関連サービス業等を対象とした一律２０万円の給付金制度等を創設いたし取り組んでまいったところでございます。
その一環として、経団連を初めとした経済４団体から提出された、テレワークの障害となる規制・制度等についての緊急要望、これも踏まえて、書面主義、押印原則、対面主義に関する官民の規制・制度や、慣行の見直しに取り組んでおりまして、これまでの見直しの結果及び今後の取り組みが、令和２年７月２日に第８回規制改革推進会議資料として取りまとめられました。